2022年6月20日より無人航空機（ドローンやラジコン機等）の登録が義務化されます。
今回は登録制度のご案内と登録対象や登録方法について解説いたします。
登録制度の背景
近年では趣味で無人航空機を活用したり、ビジネスでも広域の測量調査や、調査飛行などドローンを活用したビジネスモデルの拡大し、無人航空機やドローンの利活用が増加傾向にあります。
ドローンなどの無人航空機の不適切な飛行事案が発生する中で、機体所有者を特定できず、安全上必要な措置を機体所有者に講じる必要が生じた場合に、適切な対策をとることができないことが課題とされてきました。
これらの背景を踏まえ、無人航空機の利用拡大における安全・安心の確保のため、
無人航空機の登録制度が創設されました。
登録制度の概要
2020年（令和2年）に航空法が改正され、2022年6月20日より航空機登録原簿に登録された無人航空機でなければ、飛行させてはいけません。
無人航空機登録原簿に登録されることで、登録された機体には登録記号が付与されます。付与された登録記号を無人航空機に登録記号を表示させることが義務図けられました。
登録を受けた無人航空機はリモートID機能を備えることも義務付けされます
登録せずに飛行させた場合は、
１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金が科されます
登録が必要な無人航空機とは
登録が必要な無人航空機とは「重量が100g以上のすべての無人航空機」です
無人航空機に当てはまらないものを除き、マルチコプター、回転翼機、固定翼機などすべての無人航空機が対象となります
※2022年6月20日以前は200g以上の無人航空機が対象でしたが、同年6月20日以降は100g以上の無人航空機が対象となります
登録できない無人航空機3つのパターン
登録対象となる無人航空機は登録しなければ飛行させることができませんが、そもそも登録できない無人航空機も存在します。
登録できない無人航空機とは以下３パターンです
ともに安全性が疑わるケースの無人航空機は登録することができません
①製造者が機体の安全に懸念があるとして回収（リコール）しているような機体や事故が
多発していることが明らかである機体
②無人航空機本体に不要な突起物があるなど、地上の人に衝突した際に安全を著しく
損なう恐れのある無人航空機
③遠隔操作または自動操縦による飛行の制御が著しく困難である無人航空機
無人航空機の登録方法
無人航空機の登録オンライン申請と郵送による申請のどちらかで行います
オンライン申請や郵送申請のどちらにせよ本人確認が必要になりますので、運転免許証などの本人確認書類が必要になります
ご本人が申請できない場合は代行申請も認めらておりますが、行政書士ではないものが報酬を受けて代行行うことは行政書士法に抵触するため、行うことができないので注意が必要です
申請手数料
無人航空機を登録する際には登録手数料が発生します
申請方法および本人確認の方法によって手数料の金額が異なります
| 申請方法 | 1機目 | 2機目以降※1 |
|---|---|---|
| 個人番号カードまたはgBizIDを用いたオンラインによる申請 | 900円 | 890円/機 |
| 上記以外（運転免許証等）を用いたオンラインによる申請 | 1,450円 | 1,050円/機 |
| 紙媒体による申請 | 2,400円 | 2,000円/機 |
