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許可が必要な農地とは?

農地を転用するには許可が必要ですが、そもそも「農地」とは何を指すのでしょうか。将来の農地転用を考える上でまずは知っておきたいこと、押さえておきたいことをここで学びましょう

 

農地とは?

 

「農地法」とは農地の所有や利用関係について基本的な事項を定めた法律です

その農地法によると農地とは「耕作の目的に供される土地」として定義されています

要するに田んぼや畑などを指します

 田んぼや畑であるかは実際に見て判断すれば良いのですが、中には見ただけでは判断できない田畑も存在します。見た目では判断できない田畑でも、転用するには許可が必要になります

 

不動産登記とは

  

 では見た目では判断できない土地を農地か農地でないかの判別は法務局に行って不動産登記を取得することで判別することが可能です。下図のような交付請求書に記入し窓口に提出することで取得することが可能です(手数料として600円を収入印紙で収める必要があります。収入印紙は窓口で販売しています)

 

  

 不動産登記事項証明書にはその土地の所有者や地番、地目、地積等が記載されています。この地目が田や畑となっている場合は、その土地が仮に草木で覆われていたり、荒廃していても登記上田畑になっている場合は、転用するには許可が必要になります

 不動産登記の取得は誰でも行えますので、金沢法務局七尾支局付近を訪れた際は一度取得してみてはいかがでしょうか

 

 ただし登記も万能ではありません。通常は宅地から農地へ、または農地から宅地へと許可を得て地目を変更した場合は、登記も変更する必要があるのですが、それがされないままになっていることも多いです。

 この場合は以下に不動産登記を確認したところで、不動産登記が更新されていないので意味がありません。地目の変更登記をしなかったからと言って直ちに問題が発生することはあまりないので、不動産登記が後回しになってしまいがちです。結果そのままとなっているケースもあるので、注意が必要です

 

固定資産税の納税通知書を確認すること

 

毎年市役所から固定資産税の納税通知書が届くと思います。その納税通知には地目等が記載されていますので必ず確認してください。登記上の地目は宅地でも、固定資産税を安くするために課税上、農地となっているような土地も存在します。このような土地も転用するには許可が必要ですので、一度ご確認することをお勧めします

 なお、宅地と一体利用している庭の家庭菜園は農地として扱われず、宅地の一部として扱われます

  

遺産分割の意義と方法

遺産分割の基本について解説します。遺産分割協議を行う上で必要な知識を習得し、これから遺産分割協議を行いたい方、遺産分割協議について知識をつけたい方など、幅広い方にご理解いただけるような内容となっております

 

遺産分割協議の意義

 

 相続が開始すると被相続人の財産は相続人に帰属し、相続人が複数ある場合には、遺産は相続人の共有に属すると民法に規定されています

つまり、被相続人(亡くなった方)の財産は相続人(亡くなった方の配偶者やお子さん等)の共有になります。共有者がお近くにおられる場合はさほど面倒ではないのですが、共有者が遠方におられる場合や、あまり連絡を取らない共有者がおられる場合は、権利の移転等の際に連絡等が必要になるので、後々のお手続きが煩わしくなる可能性があります

 そのため共有関係を維持するより、共同相続における遺産の共有関係を解消し、遺産を構成する個々の財産を各相続人に分配して、それらを各相続人の単独所有にする手続きを行うことが相続人のメリットになる場合があります

 遺産分割とは被相続人(亡くなった方)の財産を相続人(亡くなった方の配偶者やお子さん等)に分けることを指します

 財産とは主に土地や建物の不動産や預貯金などが挙げられます。土地や建物のほかに田んぼや畑、自動車等も対象となります

 

遺産分割の方法

 

遺産分割を行う方法は、協議分割、調停分割、審判分割の方法があります

 

「協議分割とは」

被相続人の遺言による分割方法の指定又は禁止が無ければ、共同相続人は、協議によっていつでも遺産の全部または一部の分割をすることが可能です

争いもなく共同相続人で話し合って被相続人に属する財産を平和的に分ける方法が協議分割になります

 遺産分割協議書を作成する場合は基本的に協議分割、共同相続人でお話し合いをしていただき、紛争が無い状態で作成する必要があります。万が一紛争等がある場合は遺産分割が調わないケースが多いです

 

「調停分割とは」

調停分割とは共同相続人間で遺産分割の協議が調わない場合、または協議ができない場合には、各共同相続人は家庭裁判所にその全部または一部の分割を請求することができます。協議等で調わないので家庭裁判所に間に入ってもらうのです

 

「審判分割とは」

調停が不成立になった場合は審判手続きに移行します。調停とは異なり話し合いではなく家事審判官が職権で調査や証拠調べを行い分割します

 

遺産分割協議のまとめ

 

遺産分割協議とは土地や建物や預貯金などの亡くなった方の財産を相続人間で分割することを指します。基本的に預貯金の解約や不動産登記の相続登記を行う場合に必要になる手続きです(遺言があればそれに従います)。被相続人が自動車を保有していた場合はその自動車の名義変更等が必要になるケースもあるので、その場合にも遺産分割協議書が必要になります

 

【解説】小型無人機等飛行禁止法について

無人航空機(ドローン等)を飛行させるには航空法や道路交通法等のほかに、もう一つ重要な法律があります。それが「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(小型無人機等飛行禁止法」です

 

小型無人機等飛行禁止法とは

 

 航空法では「飛行禁止空域」で飛行させる場合、または航空法132条に定める「飛行の方法」によらない飛行をするときは、予め管轄の航空局に許可を得て飛行させることが可能ですが、小型無人機等飛行禁止法で指定する重要施設及びその周囲おおむね300mの周辺地域の上空では飛行させてはいけんません。原則禁止です。

  

小型無人機等飛行禁止法の対象施設

 

小型無人機等飛行禁止法で無人航空機の飛行が禁止される施設は以下の通りです

なお、その周囲おおむね300mも原則禁止です

 

①国の重要な施設等

 国会議事堂[参議院議長・参議院議長指定]

 内閣総理大臣官邸等[内閣総理大臣指定]

 危機管理行政機関[対象危機管理行政機関の長指定]

 最高裁判所庁舎[最高裁判所長官指定]

 皇居・御所[内閣総理大臣指定]

 政党事務所[総務大臣指定]

 

②外国公館等[外務大臣指定]

 

③防衛関係施設

 自衛隊施設[防衛大臣指定]

 在日米軍施設[防衛大臣指定]

 

④空港[国土交通大臣指定]

 

⑤原子力事業所[国家公安委員会指定]

 

同法第10条では「何人も、対象施設周辺地域の上空において無人航空機等の飛行を行ってはならない」と規定し、無人航空機等の飛行を固く禁止されています

 

(参考)小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設の指定関係

 

違反に対する警察官等による命令・措置について

 

さらに同法11条では違反者に対しての可能な措置も規定されています

〇警察官等は違反者に対して、機器の退去その他の必要な措置をとることを命令することができる

〇やむを得ない限度において、小型無人機等の飛行の妨害、機器の損壊その他の必要な措置をとることができる

〇命令に違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金

 

※2015年に首相官邸にドローンを飛行させた方は威力業務妨害で逮捕されております

 

飛行禁止の例外

 

小型無人機等飛行禁止法で指定する施設等(周囲300m)の上空での飛行は原則禁止ですが、例外があります。それは予め対象施設の管理者や土地所有者等の同意を得ている場合や、国または地方公共団体の業務実施のための飛行であれば可能です。

 ですが、予め都道府県公安委員会(警察)・管区海上保安本部長等に通報しなれけばなりません。対象防衛関係施設、対象空港の周辺地域上空の飛行については施設の管理者への通報も必要です