公費解体に必要な書類とは

公費解体とは

公費解体とは地震により自らの家屋等について、所有者の申請に基づき、市町村が所有者の代わりに解体・撤去する制度です。

令和6年度5月11日現在、受け付けはパトリア4Fで行っています

公費解体に必要な書類は

①申請書　②印鑑登録証明書　③身分証明書　④罹災証明書　⑤登記事項証明書　⑥建物配置図　⑦被災状況がわかる写真が必要です

また、必要に応じて委任状や同意書、相続したことがわかる書類一式が必要になります

同意書は解体したい不動産が共有している場合や相続権者が存在する場合に必要になります。共有者が相続権者が近くにいる場合はそんなに苦労はしないと思います

例えば、解体したい不動産が兄弟と共有している場合は、兄弟の同意書が必要になります。兄弟がお近くに住んでいる場合は、連絡が取りあえるので作成自体は容易だと思います。仮に遠方に住んでいても郵送等で同意書に実印を押印し、印鑑登録証明書を添付してもらうことは可能でしょう

大変なのが不動産が先代登記や先々代の場合で、相続人が多数に上る場合です。この場合でも、相続権者全員が実印を押印した同意書と相続権者全員の印鑑登録証明書を添付する必要があります。連絡が取りあえる相続人であれば問題ありませんが、連絡が取れない相続人がいるケースだと困難を極めます。

まず、不動産登記を取り所有者を特定します。その後、その所有者の戸籍謄本（改正原戸籍）を取得し相続人を特定しなければなりませんが、この作業が非常に困難です。

これも同意書と同様な流れになりますので、非常に困難です。ちなみに相続したことがわかる書類とは遺産分割協議書などがそれにあたります。遺産分割協議書では相続人全員の実印と印鑑登録証明書が必要になります