石川県のなりわい再建支援補助金を申請するためには「補助事業計画書」の作成が必要です。
石川県なりわい再建支援補助金の補助事業計画書が一般の事業者にとって作成困難と言われる理由は、単に文章量が多いからではなく、補助金特有の思考様式・制度理解・説明責任を同時に求められる点にあります。主な困難点を実務的観点から整理します。
1．「事業計画」と「復旧理由」を論理的に結び付ける必要がある点
多くの申請者は、「壊れたから直したい」「事業を再開したい」という感覚的・事実ベースの説明はできますが、補助事業計画書では以下を論理構成として説明する必要があります。
- 災害により どの設備・施設が、どの程度、どのように事業継続を阻害しているか
- なぜその設備・施設を 今回の内容・規模・方法で復旧・整備する必要があるのか
- それが 事業再建・地域経済への寄与にどう結び付くのか
この「因果関係を文章で説明する力」が最初の大きな壁になります。
2．補助対象・補助対象外の線引きを自力で判断しなければならない点
なりわい再建支援補助金では、「補助対象施設」「設備」「補助対象経費」「対象にならない更新・グレードアップ・単なる老朽化対応」の区別が極めて重要です。
しかし「以前より良いものにしたい」「せっかくなら最新型にしたい」という自然な感覚で記載してしまい、結果として 補助対象外と判断される表現を書いてしまうケースがあります。
★「災害復旧として必要最小限であること」を言葉の選び方まで含めて意識する必要があり、ここが難所です。
3．数値（金額・規模・数量）に“説明責任”が生じる点
計画書では、設備の数量、工事内容、見積金額、事業費の内訳を記載しますが、単に見積書を書き写すだけでは足りません。
- なぜその数量が必要なのか
- なぜその金額規模になるのか
- 代替手段ではダメなのか
といった点を、第三者（審査員）に理解できる形で説明する必要があります。
4．「将来の事業継続性」を書かなければならない点
この補助金は単なる「原状回復補助」ではなく、「事業を継続できるのか」「災害前と同等以上のなりわいを再構築できるのか」という将来性も評価されます。
そのため、
- 再建後の事業内容
- 売上・雇用・取引の見通し
- 地域との関係性
を一定程度言語化する必要があります。ここが非常に抽象的で書きづらい部分です。
5．「文書としての日本語」が求められる点
計画書では、「主観的表現」「感情的表現」「あいまいな言い回し」は好まれません。
例えば、
- 「大変困っている」
- 「なんとか再開したい」
- 「ぜひ支援してほしい」
といった表現を書きがちです。
実際には、
- 事実
- 客観的影響
- 合理的必要性
を淡々と積み上げる文書的表現が求められ、ここに強い違和感・難しさを感じる方が多いです。
6．他書類（見積書・証明書・理由書）との整合性を取る必要がある点
補助事業計画書は単独で完結する書類ではありません。
- 見積書
- 事業使用証明書
- 資産台帳・理由書
- 罹災証明
などと内容が一致していなければ不備となります。ここまで横断的に整合性を意識して作成するのは、実務上かなり困難ですが、一度挑戦してみることをお勧めします
補助事業計画書シート
| シート名 | 記入事項 |
| 事業者の概要等 | 会社の概要を記入 |
| 事業の全体概要 | 会社がどのようなサービスを提供していたか、 また震災でどのような被害を受けたかを記入します |
| 施設＆施設の事業費 | 被害を受けた施設の情報と復旧する施設の見積金額等を記入します |
| 設備＆設備の事業費 | 被害を受けた設備の情報と復旧する設備の見積金額等を記入します |
| 施設＆設備の内訳なし | 施設や設備の内訳が無い場合はここに記入 |
| 収支予算書 | 上記それぞれの項目に記入した場合、 黄色セルが自動で入力されるので 他の白セル内に内訳等を記入します |
| 担保物件一覧 | 担保情報を記入します |
